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財政
学童保育は名古屋市においては公的な事業には位置づけられていません。地域運営委員会を作り児童・指導員を確保した場合に、助成金が交付されるという助成事業なのです。 1. 3年生までの入所児童が20人以上と未満との規模の違いにより補助額が決まってきます。2. 土地を無料提供された場合、プレハブを1棟建ててくれます。また、地主さんはその土地に関わる固定資産税が免除されます。




八事東学童保育の財政は、父母にすべて公開しています。上のグラフをご覧いただくとわかると思いますが、名古屋市からの助成金は、年間運営費の23%にしかなりません。保育料として父母が負担している割合が63%と最も高くなっています。さらに、バザー等の財政事業による収入が12%を占めています。 支出の部は正規指導員やパート指導員の人件費が83%とほとんどを占めています。

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